先生！確定申告ってやりました？
そもそも必要なんですか医師って？
先生久しぶり！ 基本確定申告は必要だよ。
今バイトとか外勤行ってる？
あと不動産投資とかiDecoとかしてる？
えっ！親に聞いたら医者なんてそんなの必要ないでしょって言われましたよ。
医師は個人事業主として病院やクリニック経営をしている場合、確定申告をする必要があります。
勤務医であっても要件に該当する場合は、確定申告が必要です。
確定申告は決められた期限内に行う必要があり、
期限内に行わない場合は本来の税率に加えてペナルティとして無申告加算税などが発生します。
確定申告とは
所得税の確定申告とは、1年間の所得をまとめて所得にかかる税金を計算し、
国（税務署）に納めるべき税額を報告する手続きのこと。
1年に1回、1月1日から12月31日の所得に加えて納める税額を計算し、
翌年の2月16日から3月15日に税務署に報告・納税します。
確定申告をしないと
3月15日までに確定申告書を提出せず、期限後に提出したり、税務署から決定処分を受けた場合は無申告加算税として、50万円までは15％。50万円を超える分については20％を本来の税額に加えて支払うことになります。
申告期限後、自主的に申告をした場合は5％に軽減されます。
これに加え延滞税、重加算税などがペナルティとして課されるため、確定申告は必ず行いましょう。
医師が確定申告をしなければならない条件とは？
- 勤務先からの給与収入が2000万円以上ある
- 事業所得がある
- 複数の病院で勤務している
- 不動産投資からの収入がある
- 控除を受ける時
勤務先からの給与収入が2000万円以上ある
勤務医に限らず給与収入が2,000万円を超えている場合確定申告が必要になります。
勤務医が勤務している病院から受け取る報酬は、給料という扱いで給料から所得税を天引きした金額になります。したがって、勤務医は本来確定申告をする必要はありません。
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エージェントも登録は無料ですので参考にしましょう。
事業所得がある
執筆や講演会、メディアへの出演、また業務委託という形で、報酬として仕事を請け負っている年間合計20万円を超える副収入がある場合は 確定申告をする必要があります。
なお、20万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。
複数の病院で勤務している
主たる勤務先以外から収入を得ている場合も確定申告をする必要があります。
別の病院でアルバイト、非常勤で外勤をしている場合、当直に行っている場合、スポットバイトで勤務することがある場合は、確定申告が必要になります。
不動産投資からの収入がある
不動産投資による収入がある場合も確定申告が必要になります。その中でも不動産投資で収入がある人で、不動産投資の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
また、不動産投資で損失が発生した場合は、通常の事業あるいは給与の所得から不動産投資の損失分を差し引くことが可能です。
その結果、課税所得(事業もしくは給与所得)が少なくなり支払う税金を少なくすることができます。このように損失を他の所得から差し引くことを損益通算といいます。
不動産投資は、固定資産税、建物の火災保険料、管理費、修繕費、減価償却費、広告宣伝費など経費計上ができる項目が多く、なかでも減価償却費は所得を減少させる効果が高いため、節税対策として利用されます。
勤務医が不動産所得を副業で行っていて、損失が発生したような場合は確定申告によって還付を受けることができます。
各種控除を受けたい場合
控除を受ける場合にも確定申告は必要な場合があります。
それは開業しているなど個人事業主である医師です。
勤務医の場合は勤務している病院で書類のやり取りがあり、それで終わりです。
控除は控除額に応じて課税所得を減らすことができるので節税になるという訳です。
代表的なものに、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除があります。それぞれ4万円ずつ控除ができるため、前述の課税所得が100万円の場合は、さらに12万円減って、課税所得金額は88万円に下がります。
その他年間一定額以上の医療費がある場合は、最大200万円まで控除が受けられる医療費控除。また、一定収入以下の配偶者がいる場合は配偶者控除(医師の場合は多くの方が所得制限で受けられないことが多いです)など、15種類の所得控除が存在します。
特定支出控除という形で勤務医でも経費が使えることも覚えておきましょう。
- 図書費
- 通勤費
- 資格取得費用
- 転居費
- 帰宅旅費
- 交際費
- 衣服費
これらは支出合計額が、給与所得控除額の2分の1(最高125万円)を超える場合は、超えた金額分を給与所得から控除することができます。
医師の確定申告の具体的な手順
以前は税務署を訪れることが必須でしたが、いまは電子納税、電子確定申告が可能です。
下の国税局のHPを参考にしてください。
基本的に以下の書類が必要になるので準備しましょう。
- 源泉徴収票
源泉徴収票は勤務している病院から発行されます。バイトも含めて複数病院で働いている場合には必ず全ての勤務先の源泉徴収票を準備しましょう。 - マイナンバーカード
確定申告書を税務署に持参した場合、マイナンバーカードか、マイナンバー情報がわかる書類や身分証が必要になります。 - 控除の証明書類
医療費控除なら医療費がかかったことを証明する領収証。ふるさと納税の証明書、生命保険料控除などは、控除証明書など控除を受けるためには証明となる書類が必要になります。 - 必要経費の領収証や請求書
必要経費として利用したことを証明するために、領収証や請求書も用意しておきます。
以上の書類を揃えて、上記のe-taxを利用するか税務署で手続きをしましょう。
圧倒的にe-taxをオススメします。
どう？ちょっと面倒くさいけど、うまく処理すれば結構な額(数十万円)の還付金があることが多いよ。
数十万円！？やってみます！
一休で温泉旅館でも行こうかな♪
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